| 予想問題 |
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企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の一般原則に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。これを一般に真実性の原則という。
② 企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。これを一般に明瞭性の原則という。
③ 企業の財政状態に影響を及ぼす多額の取引については、その取引の内容をできる限り詳細かつ堅実に注記しなければならない。これを一般に堅実性の原則という。
④ 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼し得る会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。これを一般に単一性の原則という。
「一般原則（企業会計原則）」に関する問題です。
（第８版合格教本のP320参照）
（第７版の合格教本をお持ちの方は、P320参照）
①：○（適切である）
企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければなりません。これを一般に「真実性の原則」といいます。
※ 第８版合格教本P320の表「一般原則」の①参照。
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②：○（適切である）
企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。これを一般に「明瞭性の原則」という。
※ 第８版合格教本P320の表「一般原則」の④参照。
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③：×（適切でない）
企業会計原則の一般原則には、堅実性の原則というものはありません。よって、本肢は誤りです。
※ 第８版合格教本P320の表「一般原則」参照。
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④：○（適切である）
株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはなりません。これを一般に「単一性の原則」といいます。
※ 第８版合格教本P320の表「一般原則」の⑦参照。 |
正解：③
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